弁護士ノート

lawyer note

その他の知的財産関連業務

  • 特許権の強制執行

    2021.09.22 弁護士:河部 康弘 その他の知的財産関連業務 債権回収

    1 東京地裁でもわずか2件しか係属していない珍しい案件  少し前になりますが、強制執行手続により特許権を取得するという珍しい案件を扱ったので、その感想を記載したいと思います。  なお、以前知的財産の強制執行に関する研修を受けましたが、講師(東京地裁の書記官)の方は、その時点で東京地裁に係…

  • 特許検索のHOW-TO③

    2021.07.29 弁護士:平田 慎二 その他の知的財産関連業務

    前々回の記事及び前回の記事では、FIとFタームを使ったインデックス検索方法をご紹介しましたので、今回は検索対象の技術と関連するFIとFタームの見つけ方をご紹介します。 ここでは、「AIを用いた自動翻訳」に関するFIとFタームを探すことを具体例とします。 1 テキスト検索からFI及びFター…

  • 裁判所におけるウェブ会議

    2021.07.15 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務

    新型コロナウィルス流行の影響で在宅勤務やウェブ会議の利用が加速していることは周知の事実かと思います。 上記のウェブ会議の流れは裁判所にも妥当します。クライアントの方から,「裁判もウェブ会議でやるんですか!?」というご質問を頂戴することも多いため,本稿では,民事裁判のウェブ会議化の実態につ…

  • 7月1日は●●の日(知財業界での夢と希望を語る)

    2021.07.01 弁護士:藤沼 光太 その他の知的財産関連業務

     皆さん,毎年7月1日は何の日かご存知ですか?  鉄道好きの方であれば,東海道本線全通記念日(1889年7月1日),山形新幹線開業記念日(1992年7月1日)が挙がるかと思いますが,正直何の日なのか知らない人も多いですよね。  実は,この日は,我々知的財産を扱っている事務所にとってとても…

  • 知財業界での夢と希望〜知財弁護士6年目として

    2021.07.01 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務

    去年は,「コロナ禍終息後の知財業界」というテーマで,「弁理士の日」記念企画としてのブログを投稿いたしました(① 押印と契約書①〜コロナ禍終息後の知財関係書類  ② 押印と契約書②〜コロナ禍終息後の知財関係書類 ③ 押印と契約書③〜コロナ禍終息後の知財関係書類)。 今年の弁理士の日記念ブロ…

  • 特許検索のHOW-TO②

    2021.04.22 弁護士:平田 慎二 その他の知的財産関連業務

    前回の記事では、FIを使ったインデックス検索方法をご紹介しましたのでここでは、Fタームを使ったインデックス検索方法をご紹介します。  Fタームの見つけ方(検索対象の特許公報がある場合) 前回と同様に、弊所が取消訴訟を代理人として担当した「いきなり!ステーキ」ビジネスモデル特許(特許第59…

  • 特許検索のHOW-TO①

    2021.01.14 弁護士:平田 慎二 その他の知的財産関連業務

    現在、AIを使った特許検索サービスも出てきており、従来に比べて特許検索が容易になっています。とはいえ、まだまだ無料で使用できる特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使用している方が多いのではないかと思います。 ここでは、J-PlatPatでテキスト検索をしたことはあるけれど、F…

  • 改めての押印の意味

    2020.12.17 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務

    以前,「押印の契約書①〜③」にて,契約書等の作成にあたっての押印の意義について解説いたしました。菅政権は,ハンコを原則として廃止するよう各省庁に求められていることから,今後,ハンコの使用は少なくなっていくかもしれません。 この機会に,これまであまり意識せずに押してきたハンコの意味について…

  • 押印と契約書③〜コロナ禍終息後の知財関係書類

    2020.07.03 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務

    1 「電子署名」 電子署名法第2条1項は、「電子署名」の意義について、以下のとおり規定しています。 「この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを…

  • 押印と契約書②〜コロナ禍終息後の知財関係書類

    2020.07.02 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務

    1 原則押印は不要!?  典型的な法律行為である契約について検討すると、民法上、契約締結方式自由の原則というものがあります。これは、契約を締結するにあたっての方式(書面や口頭等)について、当事者が自由に決定できることをいいます。従来はこれについて明文の規定はありませんでしたが、本年の4月…

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