弁護士ノート

lawyer note

弁護士:弓削田 博

  • 景表法に関するインタビュー記事が掲載されました

    2024.08.08 弁護士:弓削田 博 景表法コンプライアンス

    1 インタビュー記事の掲載   株式会社未来トレンド研究機構様のWebサイトに私のインタビュー記事が掲載されました。   https://espers.co.jp/original-interview/16852/  2 記事のテーマ   当該インタビュー記事では、景表法違反に対する措置…

  • 大田清掃工場見学

    2023.09.01 弁護士:弓削田 博 一般企業法務

     先日、大田清掃工場を見学させていただきました。  東京23区内の清掃工場は東京二十三区清掃一部事務組合が運営していますが、弊所のお客様である東京エコサービス株式会社様が同組合から委託を受けて清掃工場の燃焼管理と設備の維持管理を行っています。  「とにかくまずは現場を見る」という現場主義…

  • Twitterの「スクショ投稿」は著作権侵害になるのか

    2023.04.06 弁護士:弓削田 博 知的財産訴訟 著作権法

    1 Twitterにおける「引用ツイート」  もう説明も不要かと思いますが、Twitterは世界中で利用されている匿名登録制SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)です。2020年のアメリカ大統領選に出馬したトランプ元大統領のアカウントが永久凍結されたり(現在はアカウントが復活した模…

  • 【判例紹介】住宅地図の著作物性

    2022.08.01 弁護士:弓削田 博 著作権法

    住宅地図の著作物性を巡る新判決  令和4年5月27日、東京地方裁判所民事第29部(知的財産部)は、原告である株式会社ゼンリンの住宅地図に著作物性があることを認め、被告らに対して著作権侵害行為の差止めと損害賠償の支払いを命じました(なお、弊所は本件の原告代理人を務めさせていただきました。)…

  • 変わる?技術説明会

    2022.03.10 弁護士:弓削田 博 知的財産訴訟

    1 技術説明会とは  特許権侵害訴訟等において、当該特許の技術等に関する裁判官の理解を助けるために代理人弁護士等がパワーポイントのスライド等を用いて技術内容等を説明するのが技術説明会です。特許権侵害訴訟以外でも、例えば独禁法違反差止請求訴訟で技術説明会を行った経験がありますが(互換品対策…

  • インタビュー記事(弓削田弁護士)

    2022.01.25 弁護士:弓削田 博

    弓削田博弁護士が10年ほど前に弁護士列伝からインタビューを受けた際の内容です。 Q1.弁護士になろうと思ったきっかけを教えてください。 A1.小学生のころにリンカーンの伝記を読んで弁護士という職業の存在を知りました。幼い頃よく屁理屈を言う子供だったらしいのですが、それでよく姉から、お前は…

  • 互換品対策が独禁法違反に

    2021.12.02 弁護士:弓削田 博 独占禁止法

    1 消耗品ビジネスと互換品  インクジェットプリンターを使用するには、当然ですがインクが不可欠です。そして、インクを使えば、いずれインクはなくなり、消費者はまたインクを買わなければインクジェットプリンターを使えません。したがって、プリンターメーカーにとっては、インク(純正インク)の売上げ…

  • 薬機法にも課徴金制度が導入

    2021.08.12 弁護士:弓削田 博 薬機法マネジメント

    改正薬機法の目玉  令和3年8月1日から,改正薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)が施行されました。本改正の目玉は,課徴金制度の新規導入です。健康食品や化粧品等の広告規制には,他に景品表示法があり,同法では,すでに課徴金制度が導入済みです。そして,今般…

  • お家時間にウイスキー

    2021.05.20 弁護士:弓削田 博 エンタメコンテンツ

     弊所のコラムは法律をテーマにするのが基本ですが,東京都も緊急事態宣言延長で,家飲みの機会が増えている方もおられるでしょう。そこで,たまにはお家で飲むお酒の話をしてみようかと思います。  このご時世,家でくらい,ちょっと贅沢なお酒を試したくなりますね。  もう何年前になるのか忘れましたが…

  • 行政対象暴力・クレーマー対応研修等のご紹介

    2021.02.18 弁護士:弓削田 博 民事介入暴力

    以前,本コラムでご紹介した東京都大田区での研修に引き続き,本年2月には,今度は東京都西東京市において,私が所属する第二東京弁護士会の民事介入暴力被害者対策委員会による研修が行われました。 このように自治体での研修が続いている事実は,自治体側の危機意識の強さを示しています。かつては,行政対…

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