OUR TEAM
YUKIO KOBAYASHI
弁護士・弁理士（所長・パートナー）
長年にわたる弁理士としての実務経験のバックグラウンドを活かし、弁護士登録後も一貫して知的財産権に関連する業務に携わってきました。
侵害訴訟、審決取消訴訟などの知的財産権訴訟の取り扱い件数は300件を超える実績があり、その経験を活かし、分かりやすい図解を盛り込んだ講演は、キャンセル待ちが出るほどの好評をいただいています。弁理士会や企業の知財部からの講演・研修依頼もコンスタントにうけており、最近は英語でのプレゼンテーションも行っています。
齟齬の生じないコミュニケーションと業務のスピード感を第一に、「100通のメールより、1回のミーティング」「10通のメールより、1回の電話」を実践してきたことで多くの案件に携わり、多くの訴訟経験を通じで様々な人脈を形成できたと自負しています。
講演のためのボイストレーニングや定期的な運動など自分自身のアップデートを行うことも日々意識しています。
HIROSHI YUGETA
弁護士・弁理士（シニアパートナー）
幼少期の体験から、暴力団撲滅・民事介入暴力根絶を目指して弁護士になりました。弁護士1年目から知的財産権訴訟に携わり、以後、長年にわたって特許権・商標権・意匠権・著作権・不正競争防止法違反など種々多彩な知財事件を担当しています。当事者の代理人としての訴訟・交渉業務に加え、当事者の主張に基づいて判断をする立場である東京税関の専門委員、特許庁の試験委員や法科大学院の知財教員など知的財産権の専門家としての多角的な経験と実績を積みつつ、初心を忘れることなく、現在も弁護士会の民事介入暴力対策委員を務めています。
また、東京地方裁判所選任の破産管財人として数多くの破産事件を担当してまいりました。そのため、例えば、取引先の経営悪化といった非常時においても、その先を見据えた適切な戦略をご提示いたします。
常識的に考え得る選択肢をただ示すだけの弁護士は、お客様のご要望にお応えできる存在ではないと考えております。自己の持つ経験と知識を総動員し、迅速な対応と、前例や定石にこだわらない発想により、常にお客様にご満足いただける事案解決を目指しています。
KODAI KIMURA
弁護士・ニューヨーク州弁護士・ワシントンDC弁護士（パートナー）
知的財産権を主な取り扱い分野とし、現在は知財訴訟に加えてアート（Art Law）、エンターテインメント（特に音楽）分野の契約、法律相談、紛争案件を多く取り扱っています。
また、英文契約の作成、レビューも得意分野のひとつです。複雑な案件や現地の規制が関係する案件では、ニューヨークへの留学、シンガポールでの海外勤務、様々な国際会議への参加を通じて培った海外の法律家との広いネットワークを活用し、必要に応じて現地弁護士と協働して対応することもできます。
ライフワークとして取り組むArt Law分野では、アーティスト、アートギャラリー、アート系スタートアップ、美術館、キュレーター、アートコンサルタント、コレクター、パブリックアート・コンサルタント会社、アートメディア、アートプロジェクトに関わる各種企業にアドバイスを提供しています。また、ウェブ版美術手帖、Tokyo Art Beatなどのメディアに記事を寄稿し、「Art Lawを日本へ」を掲げて活動を続けています。
YASUHIRO KAWABE
弁護士・弁理士（パートナー）
弁護士登録から現在まで一貫して訴訟を中心とした多くの知的財産に関する紛争案件を取り扱ってきました。過去に手掛けた案件には、特許権移転登録手続請求事件や独禁法違反に基づく権利濫用の抗弁が主張された事件、JPドメイン紛争処理手続案件、特許権の差押え案件といった知財分野でも珍しい案件が含まれます。
知財を盛り上げるためには知財訴訟が盛り上がらなければならない、そのためにはもっと気軽に知財弁護士にアクセスできる必要があると考え、弁理士クラブの若手会などの場で、知財の専門家である弁理士との勉強会、交流会を主宰するなどして知財業界全体の交流を促す活動を積極的に行っています。
KOTA FUJINUMA
弁護士
特許権・商標権・不正競争防止法違反・意匠権・著作権といった主な知的財産権に関する訴訟はもちろん、特許権侵害に基づく仮処分執行等の実務上経験する機会が少ない案件も幅広く担当してきました。
また、スタートアップ企業の社外監査役、一般社団法人の理事、監事も務めており、知的財産の実務経験を事業活動に活かすとともに、スタートアップ特有の会社法・労働法が絡む案件、SDGs等社会課題の解決に関連した案件への対応にも豊富な経験を有しています。
高校大学でラグビー部に所属していたことから、フットワークは軽く、直接現場で対象商品を見ることや、関係者の話を聞くことも積極的に行っています。
趣味は、スポーツ観戦とトレーニングであり、最近はボディメイキングにも興味を持っています。
HIDETO KANDA
弁護士
弁護士登録後、一貫して知的財産法務に携わっており、代理した知財訴訟はすでに40件を超えました。特に特許紛争においては、特定の分野に偏らない文系の目線から出来る限り平易に技術内容を解きほぐし、クライアントの主張を裁判官に説得的に伝えることを心掛けています。
日常的には契約書作成や法律相談業務を多数扱っており、依頼を受けてから半日以内に返信することをモットーに、迅速なサービスの提供を強みとしています。
また、知的財産業務に加えて、労務、Ｍ＆Ａ、コーポレート、個人情報保護法制、広告法務（景品表示法、薬機法等）の各種企業法務案件に関与することにより、クライアントのニーズに沿った幅広い分野に対応するスキルを有しています。
SHINJI HIRATA
弁護士
工学部で電気電子工学を専攻した後、特許庁審査官として、約10年間、機械・電気系の技術分野（家電、自動車、産業機械等）の審査業務に従事し、合計3000件を超える特許出願を審査しました。
弁護士登録後は、国内外の依頼者の幅広い技術分野（作業機、自動車機器、家電、電子機器、玩具、日用品、化学物質、ビジネスモデル等）における特許権侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟等の多数の知的財産関連法務に従事しています。特許庁における経験や技術的知識のバックグラウンドを最大限に活かし、緻密な調査業務を得意としています。
知的財産全般の専門家として依頼者のビジネスをサポートし、日常的な法務問題から複雑な紛争まで広範囲に対応します。
KENSHIRO HIRATSUKA
弁護士
知的財産権に関する訴訟等の紛争対応や法律相談、契約書作成・レビュー等を中心に様々な案件を幅広く担当しています。今後も、より多くの案件を担当して、豊富な知識と経験を有する弁護士となることを目指しています。
現在担当している案件には、複雑な案件や専門的な案件が数多くありますが、そのような案件に対応していくために、まずは、クライアントの話をよく聞いた上で、その内容を十分に理解することが必要だと考えています。そのため、私は、クライアントの皆様との対話を大事にして、クライアントに寄り添った形で業務を進めていくことを常に心掛けています。このことを強みに難解な案件に対しても、妥協せず積極的に対応します。