弁護士費用

Legal fee

以下の金額はあくまで原則であり、事案の複雑さなどを考慮して案件ごとにこちらから見積もりを提示させていただき、最終的には貴社との協議によって決定します。

相談案件

タイムチャージ制としており、以下のとおりです。

小林弁護士 7.7万円（税込）〜
弓削田弁護士 6.6万円（税込）〜
木村弁護士 4.4万円（税込）〜
河部弁護士 4.4万円（税込）〜
藤沼弁護士 3.85万円（税込）〜
神田弁護士 3.85万円（税込）〜
平田弁護士 3.85万円（税込）〜
平塚弁護士 3.3万円（税込）〜

警告・交渉案件

警告書作成前の相談料を含めて22万円(税込)～としており、紛争が解決した時点で得られた結果に応じた報酬金をいただいています。事務所単位の金額であり、関与した弁護士の数によって変動することはありません。

訴訟案件

以下の計算式に基づいて計算した金額を基礎としています。
ただし、訴額が算定不能であったり、複雑な事案の場合などは案件ごとに協議させていただきます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8％ 17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5％+9.9万円(税込) 11％+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3％+75.9万円(税込) 6.6％+151.8万円(税込)
3億円を超える場合 2.2％+405.9万円(税込) 4.4％+811.8万円(税込)

例えば、1,000万円の訴額の場合の着手金は、64.9万円(税込)となります。
事案に応じて、着手金の他に出廷料として、11万円(税込)をいただきます。知的財産訴訟や独占禁止法訴訟などの専門訴訟において技術説明会などのプレゼンテーション期日が開催される場合、資料作成及びリハーサルに相当の時間を要するため、期日の出廷料は33万円(税込)～とさせていただいております。また、尋問が必要な案件の場合、1回あたり16.5万円～33万円(税込)をいただきます。但し、事案によりご協議させていただきます。

特許調査、セカンドオピニオン、意見書作成

いずれも22万円～55万円(税込)をいただきます。但し、案件内容によりご決定させていただきます。

案件に関わらず、遠方地でのミーティングや期日の場合には、弁護士1人につき11万円(税込)の日当を別途いただきます。